サービス概要

マンション管理組合総合コンサルティング（顧問業務）

※組合員間の合意形成・問題解決を支援するマンション管理士の総合顧問業務です。

• 管理組合の理事会（専門委員会等）や総会へ出席し助言を行います。
• 現状の管理組合運営を精査し改善の提案を行います。
• 管理会社に委託している場合は、適正に会計処理が行われているか検証を行います。
• 工事見積の確認支援等を通じ、適正なコストで管理組合運営されているかを確認します。
• 管理会社の業務状況を客観的に判断することが可能となり、よりよい関係の構築に役立ちます。

外部管理者・外部役員業務

※投資用マンションを中心に、役員の担い手不足や高経年による賃貸化などを原因として増加が見込まれている管理不全マンション。社会問題として認識されるようになってきたことで『管理組合の管理者（理事長）を外部専門家に委託』『理事会の役員に外部専門家が就任』する事例が増えています。

※当事務所においても、現在一件の外部管理者業務（理事会非設置、総合監督型）と一件の外部監事業務を実施中です。

◆外部管理者業務

• 管理組合の管理者として、すべての管理組合運営を行います。
• 小規模マンション、投資用マンションなど役員のなり手がいないマンションで採用されています。
• 当事務所の外部管理者業務では、（一社）日本マンション管理士会連合会による管理組合損害補償金給付制度を利用することにより、当事務所のマンション管理士が管理費等の着服等の不正行為を行った場合でも、最大１億円が補償されますので安心してご利用いただけます。

◆外部役員業務

• 外部役員として理事会に出席し支援を行います。
• 役員の担い手不足への対応。特に監事の場合は、理事会運営の適正化、法令順守の担保に貢献します。

管理会社変更・管理費削減コンサルティング

※管理会社を変更したい。管理費を削減したい。そのような要望にお応えする管理委託契約に精通したマンション管理士によるコンサルティング業務です。

• 管理委託内容の精査を行い過剰な仕様となっていないかを確認します。
• 著しく高コストな業務がないか検証します。
• 管理会社に対する折衝等を行います。
• 管理会社を変更する場合は、組合員へのアンケート調査⇒管理委託内容の仕様書の策定⇒公募作業の支援⇒見積取得の支援⇒ヒアリング開催等の支援⇒総会開催支援⇒引継ぎ確認（モニタリング）などトータルな支援を行います。

管理規約改定支援業務

※管理規約が現在適用される法律や環境の変化に対応できなくなったままでは、円滑な管理組合運営に支障をきたしてしまいます。当事務所は、なかなか改定に踏み切れない管理組合様に対し、団地再生などに係る豊富な管理規約改定の実績を持つ専門家としてサポートを行います。

• 現行の規約を精査し問題点、課題等を提示します。
• 最良な規約改定案を作成し提示します。
• 管理組合の理事会（専門委員会等）や総会へ出席し支援を行います。
• 説明会を開催し規約改定内容等を組合員に説明します。
• 規約改定を上程する総会の開催を支援します。

大規模修繕工事支援業務

※責任施工方式・設計監理方式を採用する予定の管理組合に対して、アドバイザーとして、マンション管理士による設計監理者及び施工会社の選定や業務チェック、理事会（修繕委員会）へのサポートを行います。

• 設計監理者や施工業者の適正な選定を行い修繕工事費削減に貢献します。
• 理事会（修繕委員会）や組合員の合意形成を支援し、公正な業者選定を行い適正な大規模修繕工事の実現を支援します。
• 理事会や修繕専門委員会へ出席し支援を行います。
• 大規模修繕工事の計画段階から工事完了引き渡しまでの期間に特化したサポート業務となります。
• 実際の建物調査、大規模修繕工事の設計、工事中の現場監理などは設計監理者の業務となります。
• 当事務所では、茨城県の複合用途型タワーマンション（240戸＋商業施設、駐車場棟）、埼玉の居住用マンション（115戸と45戸の2棟）、東京都中央区の小規模マンション（32戸）の支援を行いました。現在埼玉のタワーマンション（150戸）の大規模修繕工事に関与しております。

建物調査診断・長期修繕計画作成支援業務

※連携先設計事務所と協力して建物調査診断・長期修繕計画作成を支援する業務です。

• 管理の専門家として長期修繕計画作成、実行可能な資金計画策定を支援します。
• 建物の調査・診断に立会い適正な業務確認を行います。
• 管理組合の理事会（専門委員会等）に出席し支援を行います。
• 説明会の開催支援、総会運営の支援を行います。